弔慰金の非課税範囲（所得税・贈与税）

法人または個人からの弔慰金については、
「相続税法基本通達3-20」により、

「社会通念上相当と認められているもの」は、
所得税・贈与税は、非課税とされています。

ただ、この「社会通念上相当と認められているもの」については、
金額が決められているわけではありません。


また、「相続税法基本通達3-20」で、

被相続人の死亡により、相続人が受ける弔慰金が
実質退職手当金に該当するかどうかは、

・業務上死亡の場合は、普通給与額の3年分相当額を
・業務上死亡でない場合は、普通給与額の半年分相当額を

弔慰金として取扱い（＝相続税は非課税）
これを超える部分を退職金等として取扱います（＝相続税の課税対象）