社員の通信教育費の消費税

会社が通信教育の申し込みを行い、
その事業者に直接受講料を支払っている場合は、
課税仕入れに該当します。


しかし、

受講料相当額を従業員に対して現金で支給する場合は、
給与の一部とされるため、課税仕入れには該当しません。

ただし、

その通信教育の受講が、業務上必要なものであり、
その受講料の支払いの領収書が、会社宛てである場合は、
実質的には、会社が支払うのと同じですので、
課税仕入れに該当します。

つまり、会社宛ての領収書をもらっていれば、
経費や出張費の清算と同じように処理できる、ということです。




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