キャンセル料の消費税の取扱い

キャンセル料には、

解約に伴う事務手数料 と、
解約による逸失利益に対する損害賠償金 と、

2種類のものあり、
どちらに該当するかで、消費税の取扱いが異なります


解約に伴う事務手数料 は、
解約手続きという事務作業の実務提供の対価ですので、
消費税の課税対象になります

解約による逸失利益に対する損害賠償金 は、
本来得ることのできたはずの利益がなくなったことへの
補てん金で、対価ではありませんので、
消費税の課税対象にはなりません


例えば、航空運賃のキャンセル料として航空会社が、

期日に関係なく一定額を受け取ることができる金額は、
解約に伴う事務手数料となるので、
消費税の課税対象になりますが、

搭乗日前日などの、一定期日以後のキャンセルでの、
割増し違約金部分は、利益がなくなったことへの違約金なので、
消費税の課税対象にはなりません。




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