非常用食料品の損金算入の時期

地震、洪水などの災害時に備えて、非常用食料品を購入し備蓄した場合、
長期間の保存ができるものであっても、

その時の、損金額(消耗品費)に算入することができます。

その理由として、

1、食料品は、繰り返し使用するするものではなく、
  消耗品としての特性を持つものであること。

2、食料品は、その効果が長期間に及んだとしても、
  減価償却資産や繰延資産ではないこと。

3、災害時に備えての備蓄食料品は、棚卸資産の商品ではなく、
  備蓄することで事業の用に供したものであること。

4、類似する消火器のの中身の粉末や消火液は、
  取替え時に損金として取り扱っていること。

が、あげられます。





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