食事を支給したときの課税基準

役員・従業員に食事を支給した場合、
給与として課税される場合と課税されない場合があります。

役員・従業員が食事の価額の
半分以上を負担してる場合は、非課税となります。

また、食事の価額から、
役員・従業員が負担した金額を差し引いた金額が、
1か月あたり、3,500円(税抜き)以下の場合も、非課税となります。

現金で、食事代の補助をする場合は、
補助する金額が給与所得になり、課税されます。

ただし、深夜勤務者に夜食の支給ができない場合に、
1食あたり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合は、非課税です。

残業または、宿日直を行うときに、
無料で支給する食事も、非課税となります。





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