債権の貸倒れの損金判断

法人が有する金銭債権で、
その債務者の資産状況、支払い能力などから見て、
その金額が回収できないことが明らかになった場合には、

明らかになった事業年度に、貸倒れとして、
損金経理をすることができます。


この場合、対象の金銭債権に担保物があるときは、
その担保物を処分した後でなければ
貸倒れとして、損金経理をすることはできません。


金銭債権について連帯保証人がいる場合には、
その連帯保証人の資産状況、支払い能力で、
その貸付金の回収が可能か不可能かを、判断することになります。






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