海外勤務に対する給与の源泉徴収

役員や従業員が海外支店などで常時勤務する場合は、
所得税法上、非居住者になります。

非居住者である以上、その給与が日本の本社から支払われていても、
原則として、日本の所得税は課税されません


ただしこれは、従業員に対してで、
役員の場合は、取り扱いが異なります

日本の法人の役員としての海外勤務に対する給与には、
日本の所得税がかかり、20%の税率で源泉徴収が必要になります


しかし、その役員が、支店長など使用人としての立場で、
常時海外勤務している場合には、源泉徴収の必要はあり
ません。


これら役員に対する課税について、
相続条約に、日本の税法と異なる取り決めがある場合は、
条約での取り扱いが優先されます。





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