休業手当の課税と非課税の区分

給与所得者が、
労働基準法に規定されている手当の支給を受けた場合、
課税対象になる場合と、非課税になる場合があります。


1、労働基準法第26条の「休業手当」

  使用者の責任による理由による休業で支給される
  「休業手当」は、給与所得になり、課税対象です。

2、労働基準法第76条の「休業補償」

  労働者が業務上の負傷等による休業で支給される
  「休業補償」は、非課税となります。

3、労働基準法第8章の「災害補償」

  「2」と同様に、療養のための給付金となり
  非課税となります。

4、就業規則等に基づき、
  労働基準法が定める割合を超えて支給される「付加給付金」

  労働基準法の給付では補填されない部分に対応する
  民法上の損害賠償に相当し、心身の損害の慰謝料となるので、
  非課税となります。





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