法人税、金銭債権の切り捨てによる貸倒損失処理

以下の事実に基づいて、金銭債権が切り捨てられた場合
貸倒損失として処理をすることができます。

1、会社更生法、民事再生法等の規定による金銭債権の切り捨て

2、債権者集会の協議決定、行政機関や金融機関など斡旋による協議で、
  合理的な基準による金銭債権の切り捨て

3、債権者の債務超過の状態が相当期間継続して
  金銭債権の弁済を受けることができない場合に、
  その債権者に書面で債務免除をしたとき





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